行財政改革を進めるためには、県当局とともに県議会自らが率先して身を削ることが肝要です。歳出の削減、行政簡素化などの実施を当局に迫り、議員定数の削減、報酬のカットなどをすでに実施しておりますが、一層の努力を期しております。
地方分権は今や時代の大きな流れです。豊かに結実させるために、地方への財源委譲などの実効性のある地方分権を推進します。明治以降の中央集権構造を崩し、住民が参加する地域の政治や行政をつくることが現状の改革に効果的です。
本格的な少子・高齢化社会を向かえ、高齢者介護の面で住民ニーズを取り入れたサービスの充実を図ります。子供の成育に適した環境づくりを進めます。家事･育児･高齢者介護も男女が共に分担するという、意識面からの改革も図ります。これらの受け皿となる施設の充実に努めます。
先祖から受け継いだ美しい自然や環境を、国、市の協力を得ながら法制度を活用するなどして守ります。伝統ある文化遺産を次代に継承することも重点課題です。
そのために、遅れている都市整備基盤整備にも力を入れます。